取締役の役員報酬
有価証券報告書の「取締役及び監査役の報酬等」の表から「取締役（社外取締役を除く）」の部分を転記します。
平成29年3月期（平成28年4月～平成29年3月）では、
報酬等の総額 723（百万円） （月例報酬 516（百万円）、賞与 207（百万円））
対象となる役員の員数 11（人）
です。
つまり、平均すると一人あたり、6,572万円となります。そのうち、基本報酬が 4,690万円、賞与が 1,881万円というわけです。
１億円を超える報酬を受けていた取締役はいません。
それでは、平成30年（2018年）3月期の有価証券報告書ではどうなっているでしょうか。念のため言っておきますが、投稿時点から言えば、１年前の決算です。平成31年3月期の決算はまだ公表されていませんからね。
はい、平成30年（2018年）3月期の有価証券報告書では
報酬等の総額 718（百万円） （月例報酬 513（百万円）、賞与 205（百万円））
対象となる役員の員数 12（人）
平均すると、一人あたり、5,983万円です。
やはり、１億円以上の報酬を受けている役員はいません。
総額は昨年並みですが、対象者がひとり増えて12人になっていますから、ざっと１割程度減額です。
ボーナスは維持
例のリニア中央の問題では、大林組、清水建設が談合を早々に認めたのに対し、鹿島、大成建設は戦う姿勢を示しています。鹿島の役員報酬に賞与が昨年並みに乗っているのは、このあたりの違いがあるのでしょうか。
談合の有無について、このサイトで推測することはしませんが、結論が出てからの決算書にも注目しておきましょう。
上でも書きましたが、有価証券報告書は、３月決算の企業はだいたい６月に公表します。決算短信はもう少し早いのですけど、役員報酬の内訳が分かりませんから、６月になったら、直近の数字を確認してみましょう。