5月15日に鹿島の決算短信が公表され、スーパーゼネコン４社の、2019年3月期決算の決算短信が出揃いました。
売上高は、ほぼほぼ２兆円
連結売上高を比べてみます。
- 大林組は、2兆396億円。とうとう2兆円を超えました。
- 鹿島は、1兆9742億円。もう2兆円と言っていいですね。
- 清水建設は、1兆6649億円。
- 大成建設は、1兆6508億円。
大林組と大成建設とでは、連結売上高が3,900億円も違いますが、営業利益で見ると、大林組の1,554億円に対して、大成建設は1,533億円と肉薄しています。大成建設の利益率の高さが際立ちます。
建設業界は空前の好景気という割に、大林組の営業利益率が7.6%というのは、少々もの足りない印象を受けます。原価もかなり上昇しているということですね。
まあ、このあたりは、マスコミの記事のほうが充実していると思いますので、そちらをどうぞ。
研究開発費総額の比較
研究開発費の総額を比べてみました。
- 大林組は、約120億円（12,312百万円）
- 鹿島は、約140億円（13,968百万円）
- 清水建設は、約130億円（12,574百万円）
- 大成建設は、約120億円（12,471百万円）
似たり寄ったりです。もうちょっと研究開発投資を増やしてもいいような気が、以前はおおむね、売上高の0.6%程度でした。いまは売上高の 0.6～0.75%程度ということは、割合で考えると妥当なんですね。
以前の分析については、「研究開発の意気込みが透けて見える、スーパーゼネコンの研究開発投資」をご覧ください。
独占禁止法違反の課徴金の見積もり、腹づもり
４社とも、独占禁止法関連損失引当金を計上しました。その額には大きな開きがあります。
その思惑とは？
【大林組】は、前期に、約105億円（10,529百万円）を計上し、今期、2億円（204百万円）減少し、残高は約103億円（10,324百万円）となっています。流動負債 （１年以内に償還期限がやってくる負債） に計上しています。
【鹿島】は、前期は０円でしたが、今期は約87億円（8,702百万円）を流動負債として計上しました。鹿島は独禁法違反を認めていませんが、流動負債として、巨額の引当金を計上しているところをみると、そう遠くない将来の有罪を覚悟しているのかな。
【清水建設】は、前期に、20億円（2,000百万円）を流動負債として計上しました。今期は新たに繰り入れておらず、残高は約18億円（1,820百万円）となっています。この引当金の計上基準として、「独占禁止法に基づく課徴金等の支払に備えるため、支払見込額を計上しています。」と記述しています。「支払見込額」と明示されていますので、課徴金はこのくらいの規模と推測していると推測します。経常利益約1340億円から見れば、微々たるものです。
【大成建設】は、前期には、約100億円（10,693百万円）を固定負債に、今期は、そっくり流動負債に移し、さらに約15億円（1,564百万円）を戻し入れて、残高は、約91億円（9,129百万円）となっています。独占禁止法違反に問われた件について、大成建設は「本件につきましては、後半の場において、当社の主張を行ってまいります。」とコメントしています。
金額にはかなり開きがありますね。清水建設の20億円と、そのほかのざっと100億円前後。
面白いのは、大成建設の損失引当金。
最初、固定負債（償還期限が1年以上先の負債）に計上していた引当金を、流動負債（償還期限が1年以内の負債）の項目に移したこと。司法の判断が出て、課徴金支払いの可能性を、念のため、考慮に入れているのでしょう。「やっていない」と言いながらも、敗訴の可能性を考えて、引当金を計上しておかないと、投資家に対して誠実とは言えない、という判断でしょう。
ところで、さきに処分を受けた親分格の大林組と清水建設。
土木工事の民間工事にかかるものに対して、120日間の営業停止処分を受けていますが、間もなく、6月1日に終わりますね。
親分、オツトメ、ご苦労さまでした。